共同研究開発と競争政策 - 公正取引委員会

共同研究開発と競争政策 公正取引委員会

Add: bofera19 - Date: 2020-12-11 17:47:51 - Views: 3826 - Clicks: 1071

公正取引委員会年次報告(平成26年版) - 独占禁止白書 - 公正取引委員会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!. 独占禁止法とは(公正取引委員会) 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会) 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会) 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会) 不正競争. 公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC )は、日本の行政機関のひとつ。 公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である 。.

(1)研究開発の共同化の問題については、個々の事案について、競争促進的効果を考慮しつつ、技術市場又は製品市場における競争が実質的に制限されるか否かによって判断されるが、その際には、以下の各事項が総合的に勘案されることとなる。 参加者の数、市場シェア等 参加する事業者の数、市場シェア、市場における地位等が考慮されるが、一般的に参加者の市場シェアが高く、技術開発力等の事業能力において優れた事業者が参加者に多いほど、独占禁止法上問題となる可能性は高くなり、逆に参加者の市場シェアが低く、また参加者の数が少ないほど、独占禁止法上問題となる可能性は低くなる。 製品市場において競争関係にある事業者間で行う当該製品の改良又は代替品の開発のための共同研究開発についていえば、参加者の当該製品の市場シェアの合計が二〇%以下である場合には、通常は、独占禁止法上問題とならない。さらに、当該市場シェアの合計が二〇%を超える場合においても、これをもって直ちに問題となるというわけではなく、からまでの事項を総合的に勘案して判断される。 ○ 研究開発の共同化に関連する市場としては、製品とは別に成果である技術自体が取. jp -」としております。. リバース・ペイメントの経済分析と競争政策 知的財産研究所国際知財制度研究会報告書 188-198頁 年 その他: 8. 7 競争政策研究センター共同研究 cr03-13. 研究開発の共同化が独占禁止法上問題とならない場合であっても、共同研究開発の実施に伴う取決めが市場における競争に影響を及ぼし、独占禁止法上問題となる場合がある。すなわち、当該取決めによって、参加者の事業活動を不当に拘束し、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、その取決めは不公正な取引方法として独占禁止法第一九条の問題となる。 また、製品市場において競争関係にある事業者間で行われる共同研究開発において、当該製品の価格、数量等について相互に事業活動の制限がなされる場合には、主として独占禁止法第三条(不当な取引制限)の観点から検討される。 なお、共同研究開発は、複数の事業者が参加して共通の目的の達成を目指すものであり、その実施に伴う参加者間の取決めについては、基本的に本指針の考え方によって判断され、技術の利用に係る制限行為を対象とする「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(平成十九年九月二十八日公表)の考え方は適用されない。ただし、共同研究開発の成果の第三者へのライセンス契約については、同指針の考え方によって判断される。. 本研究では、企業の共同行為、企業結合および独占禁止法上は不公正とされる企業行動の類型に対して、競争政策を執行していく上で、従来は経済的厚生に対してマイナスの影響を与えると考えられていたものであっても、企業の戦略的行動の帰結を全面的. なお,公正取引委員会の業務に関するものについて,上司の了解・監督の下,研究活動(例:cprc における競争政策に関する共同研究等)を行うこともある。 開発研究センター:外部資金で運営するセンター 特別共同研究事業:企業担当者を教員として雇用. ・競争政策研究センター共同研究「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆 (平成18年)(公取委・競争政策センターホームページ参照)・総合研究開発機構・戦後経済政策資料研究会編「財閥解体・集中排除関係資料(2)」 ・大蔵省財政史室編.

欧州経済共同体の競争政策 フォーマット: 図書 責任表示: グローベン著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 公正取引協会, 1962. 以下では、共同研究開発の実施に伴う取決めを、共同研究開発の実態を踏まえ、「共同研究開発の実施に関する事項」、「共同研究開発の成果である技術に関する事項」及び「共同研究開発の成果である技術を利用した製品に関する事項」に分け、さらに、「原則として不公正な取引方法に該当しないと認められる事項」、「不公正な取引方法に該当するおそれがある事項」及び「不公正な取引方法に該当するおそれが強い事項」に分けて、不公正な取引方法の観点から、独占禁止法上の考え方を可能な限り明らかにしている。 「原則として不公正な取引方法に該当しないと認められる事項」は、共同研究開発の円滑な実施のために必要とされる合理的な範囲のものと認められ、また、競争に及ぼす影響が小さいと考えられることから、このような事項が取り決められたとしても、原則として不公正な取引方法に該当せず、独占禁止法上問題とならないものである。ただし、このような事項であっても、その内容において参加者間で著しく均衡を失し、これによって特定の参加事業者が不当に不利益を受けることとなる場合には、独占禁止法第一九条(独占禁止法第二条第九項第五号(優越的地位の濫用. 1.独占禁止法と知財政策の関係. 公正取引委員会 競争政策研究センター事務局 〒東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟16階 Tel:Fax:E-mail:cprcsec- -jftc. 【オンライン開催(ライブ配信)】公正取引委員会競争政策研究センター第3回大阪シンポジウム「業務提携:社会が変わるイノベーションをどう実現するか?~研究開発、異業種データ連携、そして独占禁止法~」. 最近の技術革新の一つの特徴として、技術が極めて高度で複雑なものとなり、多くの分野にまたがるものとなっているため、その研究開発に必要な費用や時間が膨大になり、それに必要な技術も多様なものとなることがある。そのため、単独の事業者による研究開発や他の事業者からの技術導入に加えて、複数の事業者による共同研究開発が増加している。 共同研究開発は、(1)研究開発のコスト軽減、リスク分散又は期間短縮、(2)異分野の事業者間での技術等の相互補完等、により研究開発活動を活発で効率的なものとし、技術革新を促進するものであって、多くの場合競争促進的な効果をもたらすものと考えられる。 他方、共同研究開発は複数の事業者による行為であることから、研究開発の共同化によって市場における競争が実質的に制限される場合もあり得ると考えられる。また、研究開発を共同して行うことには問題がない場合であっても、共同研究開発の実施に伴う取決めによって、参加者の事業活動を不当に拘束し、共同研究開発の成果である技術の市場やその技術を利用した製品の市場における公正な競争を阻害するおそれのある場合も考えられる。 この「共同研究開発に関. (9/10時点 - 商品価格ナビ)【製品詳細:書名カナ:キョウドウ ケンキュウ カイハツ ト キョウソウ セイサク|著者名:公正取引委員会|著者名カナ:コウセイ トリヒキ イインカイ|発行者:ぎょうせい|発行者カナ:ギヨウセイ|ページ数:219p|サイズ.

オープンイノベーションの 国際展開. 01~;本タイトル等は最新号による;1号から99号までの並列タイトル: Fair trade;編者変遷: 公正取引協会 (-);1号 (1950年3月号)-;出版者変遷: 公正取引研究協会 (1号-44号);1号から590号の総索引: 月刊誌『公正取引』総索引 (公正取引協会. (1)この「指針」が適用される「共同研究開発」は、「複数の事業者が参加して研究開発を共同で行うこと」である。すなわち、この「指針」は、共同研究開発の参加者に着目すれば、「複数の事業者」が参加するものに適用される。また、この「指針」は、我が国市場に影響が及ぶ限りにおいて、参加者が国内事業者であると外国事業者であるとを問わず適用される。 (2)研究開発の共同化の方法としては、(1)参加者間で研究開発活動を分担するもの、(2)研究開発活動を実施する組織を参加者が共同で設立するもの、(3)研究開発活動を事業者団体で行うもの、(4)主として、一方の参加者が資金を提供し、他方の参加者が研究開発活動を行うもの(一方のみが研究開発活動を行い、他方はその成果を一定の対価ですべて取得する場合のように、単に技術開発を目的とする請負契約類似の関係と考えられ、事業者間の共同行為という性質を持たないものは除かれる。)が考えられるが、この「指針」はそのすべてに適用される。 (3)研究開発は、その性格に着目すると、段階的に基礎研究、応用研究及び開発研究に一応類型化されるが、この「指針」はこれらすべての段階におけ. 【令和元年度】 〇 実証的共同研究の成果と今後の取組について 資料 〇 競争施策の広報(公正取引委員会) 概要 本体 平成30年度に引き続き、企業や一般国民を対象として行うセミナーや説明会等について、参加人数の違い、内容の違い等、どういった要素によってセミナー等の効果に違いが. 公正取引委員会「相談事例集:(平成28年度)3 共同研究開発の成果等の競争者への供与の制限」 ※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。. 所属 (現在):関西学院大学,特定プロジェクト研究センター,客員研究員, 研究分野:経済政策,社会法学,応用経済学,小区分07040:経済政策関連,経営学, キーワード:競争政策,技術革新,動態的競争,知的財産権,独占禁止法,排除措置,効果・影響,特許・特許の藪,競争法・知的財産権(知財権)法,研究開発. 平成27年10月7日 公正取引委員会事務総局 競争政策研究センター 公正取引委員会事務総局競争政策研究センター(注1)は,今般,共同研究「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ―ジェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて―」(注2)の報告書を取りまとめた。. "R&D portfolios and pharmaceutical licensing," by J.

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下図は公正取引委員会の広報施策をロジックモデルに整理すると以下の通りである。 広報によって競争政策に対する 理解度を向上させることを通じて、公正かつ自由な競争の実現や、事業者の創意発揮、事業活動の活発化. See full list on jftc. 共同研究テーマ開拓“ワークショップ” 中長期の大型共同研究に向けた独自制度. ジムキョク ケイザイブ) 同姓同名の著者を検索. 研究開発の共同化によって参加者間で研究開発活動が制限され、技術市場又は製品市場における競争が実質的に制限されるおそれがある場合には、その研究開発の共同化は独占禁止法第三条(不当な取引制限)の問題となり得ると考えられる。共同研究開発が事業者団体で行われる場合には独占禁止法第八条の、また、共同出資会社が設立される場合には独占禁止法第一〇条の問題となることがある。 研究開発の共同化が独占禁止法上主として問題となるのは、競争関係(潜在的な競争関係も含む。以下同じ。)にある事業者間で研究開発を共同化する場合である。競争関係にない事業者間で研究開発を共同化する場合には、通常は、独占禁止法上問題となることは少ない。事業者は、その製品、製法等についての研究開発活動を通じて、技術市場又は製品市場において競争することが期待されているところであるが、競争関係にある事業者間の共同研究開発は、研究開発を共同化することによって、技術市場又は製品市場における競争に影響を及ぼすことがある。 共同研究開発は、多くの場合少数の事業者間で行われており、独占禁止法上問題となるものは多くないものと考えられるが、例外的に問. による政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を行う。 また、小倉將信総務大臣政務官(当時)主催の「 ebpm. • 具体的には,研究開発の共同化について,競争関係.

「「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」について」公正取引513号 (1993年) 「ec競争法における手続法の形成 」公正取引516号・517号(1993年) 「入札談合の規制と公正取引委員会の事件審査について」ジュリスト1201号 (年). ぎょうせい, 1990. More 共同研究開発と競争政策 - 公正取引委員会 videos. 共同研究開発と競争政策 - 公正取引委員会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 政策情報資料集ニュー・ポリシー 9巻10号. に関する有識者との意見交換会」(平成 30年3月~7月)で得られたebpm推進に向けた知見を、共同研究の分析に活用。 実証的共同研究について. Webcat Plus: 公正取引, 国立国会図書館雑誌記事索引 (通号:.

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